関電は、元助役の「共犯者」にとどまらず、むしろ、森山氏という〃モンスター〃（報告書の表現）を作った首謀者ではないのかとさえ感 じる。 しかし、金品受領問題が起きる以前、「関電中興の祖」といわれ、関電を支配したいわゆる「芦原 （義重元会長）ー内藤（千百里副社長）体制」（いずれも故人）と呼ばれた時代にまで、その調査スコープを広げている。 （注）第三者委員会以外の、内部調査委員会等の調査委員会についても記載対象としております。 検察不祥事を受けて設置された「検察の在り方検討会議」では、検察出身者の委員が二人選ばれたが、一人が、陸山会事件などで厳しく検察を批判していた私、もう一人が但木氏だった。 2003年 -• また1987年から2018年に体調悪化により退任するまでを務めた。 受領者は75人で総額3億6千万円相当にのぼる。 この一週間で関電という企業が失った「社会からの信頼」はあまりに大きい。
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1977年4月 - 5月 高浜町。 福井新聞2020年3月15日• 関経連とは、1946年8月に東京で発足した経団連に対抗して、同じ年の10月に設立された京阪神を中心とした総合経済団体であり、戦後復興や大規模プロジェクトに際して関西経済界の調整役を務めてきた。 ２７年に発覚した東芝の利益水増し問題では、委員８人中３人がＦと判定。 森山氏への情報提供は関電が昨秋にまとめた社内調査で明らかになっていた。 だが、以前から関電には、４人の社外取締役がいたが、報道で問題が発覚するまで、このよ うな会社の存在そのものを脅かしかねない重要事項を知らされていなかった。 このような関電幹部に、今回の金品受領問題で国税に払った修正申告分など を含めて月額４９０万円という高額報酬を支払うことが決められた。 「再発防止策」の後に但木敬一委員長（元検事総長）の「結語に代えて」 という第三者委報告書としては異例の文章がある。
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1982年から1987年まで町長を務めた田中通元町長は、助役時代の森山につきその仕事ぶりから「やり手」と評し、「どちらが町長でどちらが助役なのかわからないという話もあった」とし、原発関係は助役や企画課長が担当しており、町長は深い政治には関わらず、関西電力の担当者とも天気の話くらいしかしなかったと、当時のことを回想した。 森山氏と関連会社の特別扱いに地元の業者も憤っている。 記者会見で但木氏は、 記者の「刑事告発をしないのか」との質問に対して、元助役が昨年死去し、時効や法律解釈のなどの問題もあって（幹部らを刑事告発することは）「ずいぶ ん考えたが、正直言って難しい」と答えている。 部下には「相手のことを考えて仕事をしろ」と訓示を垂れ、町議会の答弁で課長らが詰まると、代わりに答えるなどし、部下の叱責後のフォローも欠かさなかった。 毎日新聞2020年6月15日• - 高浜町企画課長。 これまで原発推進の財界でのリーダーだった榊原氏の経営手腕は別にし て、会長を外部人材に求めさえすれば、今後はこのようなことは起きないのか。
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また、で記者会見を開いた社長は、東京電力にはこのような問題はないとした。 昨日（10月９日）、関西電力は、八木誠会長と岩根茂樹社長が辞任すること及び但木敬一弁護士（元検事総長）を委員長とする第三者委員会を設置したことを発表した。 福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から関西電力役員らが多額の金品を受領した問題を調査していた第三者委員会の報告書によると、関電は2009～17年度の9年間だけで森山氏への接待交際費として421回、計8952万円を支出していた。 女性教師は精神的に参ってしまい、教員を辞めている。 NHK2019年10月3日 19時05分• 〃モンスター〃を作ったのは関電 報告書を読んで感じることは、関電は決して「被害者」ではあり得ない、ということである。
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の2019-09-30時点におけるアーカイブ。 新たな記者会見を受け、菅原経済産業大臣は改めて「言語道断の事態」と断じ、「会見をしても本当に真実なのか分からない」と語った。 報告書が指摘しなかった問題点 非常に丁寧で詳細な事実認定をしているが、報告書が指摘しなかった不十分な部分もある。 47年間福井県客員人権を務めて、県政に多大な影響力を持っていた。 現役や退職者から聞き取り、過去のメールを復元するデジタルフォレンジックも活用した。 問題は、この日設置が発表された第三者委員会を、どう見るかである。
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これを落札したのは土木建築会社「吉田開発」（高浜町）が7件、建設会社「塩浜工業」（福井県敦賀市）が2件といずれも森山氏の関連企業だ。 だが、但木氏は９日の記者会見で「それを目指すが、中途半端な段階で調査を打ち切るわけにはいかない」と述べ、期限よりも調査の徹底を優先する考えを示した。 第三者委員会報告書が形骸化しかねない問題に対処するため、2010年（平成22）には日本弁護士連合会がガイドラインを定め、第三者委員会において弁護士がとるべき規範を定めている。 その会長は「関西経済界の顔」であり、発言は関西において大阪府知事や大阪市長に匹敵する重みがある。 産経新聞2019. 関電幹部の刑事責任について、昨年１２月、市民団体が特別背任などで大阪地検に告発している。
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さらに、再発防止に向けた業務改善計画で、社外取締役の権限を強める 「指名委員会等設置会社」に移行、金品を受け取った役員に株主の一部が損害 賠償を求めている件で、外部弁護士でつくる「取締役責任調査委員会」を設置 した。 「それらの企業から経済的利益を得る、という仕組みを維持することが主たる目的であったとみるのが自然かつ合理的だ」と結論づけ、「原発マネー」の還流を認定した。 また税務調査が開始された翌月の2018年2月に、1億6千万円相当の金品が関西電力側から返却された。 賞罰 [ ]• - 高浜町委員（のち審議会会長）。 - 綾部市技術。
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