ただこのようなアウトソーシングはあくまで現在の過渡期に起きていることであり、これからも続くかどうかは分かりません。 東北大学のドクターを出た理系の人材を2人、採用しています。 TLOの今後の活動の成否は、その中で大学発の技術シーズの商業化を手掛ける人材にかかっている。 化学工業日報 2014年3月5日 「銀ナノワイヤー 簡便・低コストの成膜法」. これまでライセンス経験がお有りでない中小企業の方々や、特許出願が初めての大学等の研究者がお気軽に相談できる運営を心がけております。 これらの銀ナノワイヤー透明導電膜製造における問題を解決するために、毒性物質および有機保護剤を使用しない、銀ナノワイヤーの合成と製膜を1ステップで可能な銀ナノワイヤー透明導電膜合成製法を開発しています。
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TLOの設置形態や大学との関係性については、これらのうちいずれの形態が選択されるにせよ、その大学や地域の実情に合わせて絶えずフレキシブルにスキームを構築し直してゆく必要があるだろう。 さらに、TLOの財政基盤の安定や社会的ステイタスの向上が図られるためには、TLOの取り扱う発明の中から、商業的に成功して経済的・社会的に大きなインパクトをもたらした事例を作り、その活動を社会に認知させることが喫緊の課題である。 土生木 なぜ大学が知財なのか、TLOなのか、その本質的な意義を大学が意識していけるかどうかが鍵を握るでしょうね。 しかしね、東北というのは本当に広いんです。 東北大学は、技術移転実績のある（株）東北テクノアーチ（広域TLO）と技術移転に関する基本契約書を締結し、大学知的財産の積極的活用を図っています。 効率化• 松井 すべてにおいて競合しているわけではなくて、それぞれにうまくすみ分けがなされつつ、一部の業務について必要に応じて競合が行われている状況です。
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当事者が直接出向いて企業と交渉でも連携でもやってくれるなら、これは一番の早道で、仲介者なんかかえっていない方がよかったりする。 また、その合成した銀ナノワイヤーを基盤に配列させ膜を形成させる2段階のプロセスも高コスト化の原因であり、これらの解決が求められています。 産学連携のプロセスには、大学知財本部とTLO以外にも、共同研究契約の締結のための学内窓口、外部研究資金を管理する学内窓口、学内外のベンチャー創業支援組織等も密接に関与している。 その一方で、文部科学省と経済産業省が一緒になって、TLOの振興もしている。 そのような課題は今後も生じてくるだろう。 実際に特許や研究成果を社会にどう移転するのか、その営業活動は、1人ひとりの教授が自ら動いてやっているのです。
次の詳細はこちらをご覧ください。 有機前駆体の合成では毒性物質を使用しない、廃棄物が発生しない高濃度合成プロセスを構築することにより、低価格化が可能になります。 立体造形に係る技術• 会員企業が培ってきた知財ノウハウを生かした運営を行っているのも特徴といえるでしょう。 秋田県• 大企業は放っておいてもいくらでも自前で技術移転できるが中小企業はそうはいきません。 土生木 設立から8年経って、収益については何とかある程度賄えるところまできています。
次のその後、2006年7月までに、承認TLOの数は42機関となった。 大南 これからのTLOは、狭い意味のTLOでは成り立たないでしょう。 松井 日本の大学の先生がセールスして、膨大な研究資金を取ってくるとか、冠講座をとってくるとか、そんな活動能力のある人は少ないです。 西澤 そうです。 しかし、「大学」という従来は学術コミュニティ特有の「共有文化」の中にあったプレイヤーと「企業」という「独占文化」を機軸とするプレイヤーのはざまに存在するTLOにとって、「独占」と「共有」のバランスを保つことは、その存在意義にもかかわる重要な課題である。 ・ 各地域・各大学においては、産学連携関連部局・組織の間で縦割りの弊害が生じないよう相互に情報を交換・共有しあいながら、それぞれの部局・組織に特有の機能を進化させてゆくべきである。 官主導ということから、大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学等を中心に地元志向で展開しています。
次のだから米国とは違って、TLOはそこの機能を補てんしないといけない。 しかしながら、今後こうしたトレンドを持続・発展させるためには、今のうちに解決しておかねばならない課題も数多く存在する。 製造環境に係る技術• 松井 NIROがどういう組織かと聞かれたときに、われわれは「知的財産総合商社」だと言っています。 日本では、ある日突然、上からTLO法がやってきた。 ちょうど大震災のときにMIT（マサチューセッツ工科大学）の総長が大阪に来られていました。 経済産業省の調査でも、内部型のTLOは特許の出願件数は多いけれども、活用の度合いがあまり高くないという結果が出ており、やはり内部型にしないで正解だったと思いました。 株式会社東北テクノアーチの事業概要 株式会社東北テクノアーチは、大学等が生み出す知的資産による新技術・新産業の創出を支援することを目的として、東北大学及び新潟を含む東北地域の国立大学ならびに高専の教官有志等のご支援により、１９９８年１１月５日に設立され、同年１２月４日、大学等技術移転促進法に基づく承認事業者として、文部大臣及び通産大臣の承認を受けました。
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それでも今はまだ賛助資金に依存している状況ですが、次の10年で、これまで仕込んでおいたビジネスの種が、そろそろ起爆剤になってくれるのではないかと期待しています。 例えば、研究者が大学を異動する際に、自分の行った発明で機関に帰属しているものを異動後も円滑に使用できるようにするためのルール作りがそれである。 結局、曲がり角に来ているのは、TLOでも知財本部でもなく、大学かもしれないという話ですか。 「何だ、TLO法って」と言いながら、「よく分からないけれど補助金くれそうだから作ろう」と。 研究成果の特許、実用新案、意匠、商標、プログラム・データベース著作権を申請する際のご案内です。 専門の方に出向で来ていただいても、契約が終われば辞められてしまう。
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