再び「虚偽」「間違い」記事を掲載した悪質『毎日新聞』に告ぐ
毎日新聞によると、 国家戦略特区制度において「民間委員に提案者との利害関係を規制するルールが存在しない」とのことで、これが本当であれば、一般論としては、 「提案者と委員の間に様々な形で利権や癒着が生じていくことになる」ものと考えるのが自然なことだろう。 更に翌日には、アゴラでもその反論を掲載し、記者と毎日新聞とコメントした識者を対象として名誉毀損訴訟の準備を宣言した。 また、規制改革の追加や自治体の特区認定を行う場として、首相以下の関係閣僚と民間有識者による国家戦略特区諮問会議が設置されています。 関係会社でもないし1円ももらっていない 【論点2】収賄罪相当かどうか 毎日：恒川隆生・静岡大名誉教授（行政法）の話「…原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。 ・明白な虚偽を堂々と言い放ち権力を一般人に振りかざす国会議員が居るのが理解できない。 東京大学卒業、シカゴ大学大学院修了。 この「イジメ」の対象が、加計学園問題で有名になった国家戦略特区に関するものなので、最初にこの制度の仕組みについて改めて説明しておきます。
次の
毎日新聞、原英史氏と争う姿勢 〜 東京地裁で訴訟開始
根拠なく「協力関係」などという言葉を用い、あたかも私が同社と一体であったかのような記事を掲載するのは、不当極まりない。 会員の皆様のご意見をお聞きし、お力をお借りしながら、新しいメディアの形を模索していきたいと考えております。 提案者を守ろうとした目的が果たせなくなるような形での取材や追及は、抑えていただけないかと思う。 「特区ビジネス社の経営とは無関係」「提案者への情報提供・助言はＷＧの本来業務」「ＷＧは審査・選定はしない」 毎日新聞社とは訴訟係属中だが、訴訟で同社は、私が直接ないし間接に実質的に金銭を受け取ったことを報じたわけではないと主張。 １８日、水産庁が野党に提示した「ヒアリング概要」の記録文… （2019年06月19日 02:37）• 毎日新聞の不法な取材により単なる提案者に生じている被害を、さらに拡大させないようご配慮をお願いできないかと思う。 ・賛同いたします！ 国会議員としての能力に非常に疑問を感じます。 まとめ 森ゆうこ議員が情報源としている毎日新聞が訴訟の場で「原氏が金銭を受け取ったわけではない」と主張している上に、特区ＷＧが「事業者の選定」を行ったという事実が示されたことはありません。
次の
【毎日新聞の捏造】原英史国家戦略特区ワーキンググループ委員と特区ビズの関係
・国会議員とは？公僕であるべきでは？ 自身の為ではなく、国民の為にあるべき。 助言なんて以ての外。 「会食」云々も、私は毎日新聞記者の取材に対し、きちんと明確な根拠を示して否定した。 政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の 原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の 学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。 1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。
次の
【正論８月号】「政治報道冤罪」毎日新聞と戦う 政策シンクタンク代表 原英史（3/3ページ）
また、森ゆうこ議員は『 「分科会」に原英史氏が居るから利益相反』と言っていますが、少なくとも広島県・今治市 国家戦略特別区域会議のの議事要旨等を見る限り、事業者選定に関して原英史氏は関与してるとは認められません。 許せない。 虚偽と根本的な間違いに基づく記事であり、強く抗議するとともに、記者と毎日新聞社、コメントを寄せた識者に対して名誉毀損訴訟の提起を準備する。 2）次に、国家戦略特区のプロセスで、提案者に情報提供・助言することは、特区ＷＧ委員の務めだ。 原氏は規制緩和の提案を 審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。
次の
毎日新聞「報道の暴力」に対する厳重抗議
そして、獣医学部を半世紀も不認可にしてきた文科省にあって加計学園の申請当時の 事務次官であった前川喜平が、既存のアカウントの鍵を解除し、さらに実名表記にしました。 例えば、業界の実情について内部通報に類する話を伴うような場合、話をしたこと自体が漏れないようにしてほしいと希望されることもある。 そのうえで、毎日新聞のやっていることは「報道の暴力」だと指摘されている。 これも、根本的な間違いだ。 原英史 1966（昭和41）年生まれ。 毎日新聞「特区ワーキンググループが審査選定をしているのは不適切」「特区のコンサル会社が２００万円受取り」 毎日新聞の記事の内容は以下でした。 ・特区ワーキンググループは特区諮問会議とは別の組織であって【 提案者側】 ・特区ビジネス社の社長は原氏と別組織で一緒だが、特区ビジネス社の経営・運営とは何ら関係が無い。
次の
再び「虚偽」「間違い」記事を掲載した悪質『毎日新聞』に告ぐ
だから、 1 知人が要職にある会社や関係団体に対しては、委員は話しかけたり、一切のやり取りをすることを禁止する。 虚偽と根本的な間違いに基づく毎日新聞記事に強く抗議する — 原 英史 — 原英史 haraeiji2 個人的には、一連の毎日新聞の記事と、原英史さんの書かれた主張を読み比べてみると、原英史さんの主張の方が正しいように思えます。 制度を説明しておくと、こういうことだ。 自分自身が「悪人」に仕立て上げられて、そんな「政治報道冤罪」の仕組みがわかってきた。 本来任務だから当然だ。 ） そして、ＷＧの委員は民間の委員が担当しており、審査・認可の判断にはまったく関与していません。
次の