（１） 印鑑証明書の請求に必要な電子証明書の取得 申請人等は，印鑑証明書の送付を請求する場合には，請求書情報及び添付書面情報を作成して登記・供託オンライン申請システムに送信する際に，電子署名に係る電子証明書を取得して送信する必要があります。 。 なお，が提供している法人認証カードサービス（電子認証登記所が発行する電子証明書をＩＣカードに格納するサービス）に係るＩＣカード格納型電子証明書の利用も可能です。 オンラインで閲覧する方法 のそれぞれの方法について、実際にかかる料金や手間とともに、わかりやすくご紹介します。 納付方法の概要は，次のとおりです。 ネットで請求すると、登記簿謄本がpdfで閲覧できる。
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なお，印鑑提出者が電子認証登記所の電子証明書を取得することができない場合（ 注 １）には，次の区分に応じた電子証明書を取得する必要があります。 ） お問合せご利用時間 月曜日～金曜日 （国民の休日・祝日，12月29日から1月3日までの年末年始を除く。 Ａ 株式会社の目的を変更する場合は，株主総会において定款変更の決議をする必要があり，変更登記申請書には，この定款変更の決議をした株主総会議事録を添付していただくことになります。 申請しお金を支払うことで郵送してもらえます。 登記申請書及びその附属書類（定款等の添付書類）は，利害関係を有する者がその事由を示して，利害関係及びその事由が相当な場合にのみ閲覧できることとなっています。 Ａ 外国会社の日本における営業所の設置登記申請書には，以下の書面に，外国会社の本国官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたものを添付する必要があります（商業登記法第１２９条第１項，第２項）。 交付請求書の画面に切り替わりますので、必要事項を入力します。
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最後に，登記手続の際に必要な添付書面につきましては，登記事項や法人の状況等によって様々ですので，登記申請手続の詳細についてご相談なさりたい場合は，貴法人の主たる事務所の所在場所を管轄する登記所（法人登記部門・支局・出張所）へご足労いただき，ご相談願います。 現在はデータが電子化したため、紙に書かれた「登記簿」の印刷はしておらず、電子化されたデータを印刷して証明書として発行しています。 ここを使うと、宅配ピザ屋のように登記簿を自宅に届けてくれたり、法務局で待たずに登記簿を受け取ったりすることができます。 Ｑ３ 会社（法人）を設立しました。 「地積」の欄にはその土地の面積が記載されますが、この数字が必ずしも正しいとは限りません。 取得したい不動産情報を入力 登記簿がほしいものの情報を入力します。 このため，株式の譲渡制限の規定を設定することによる変更登記申請には，委任状（代理人による登記申請の場合に限ります。
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ということで、最初は直接入力を試みましたが、 「オンライン会社・法人検索を行う」で検索する道を選びました。 登記事項証明書の交付請求の際に必要となる手数料（送付に係る費用も含まれています。 登録免許税額は３万円です。 私はここで1回エラーを返されました。 本記事を参考に、スムーズに登記簿謄本を取得できると幸いです。
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xml （注） 申請書情報の編集の際に，外字を使用する場合に必要となります。 ）も添付していただく場合もあります。 ただし、ブルーマップは都市部のみしか発行されていないので、利用できない場合もあります。 電磁的な登記事項証明書等がオンラインにより交付されるものではありません。 したがって，登記所又は法務局証明サービスセンターで証明書をお受け取りいただけるのは，翌業務日の電子納付以降となります。
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Ｑ４ 会社の実印を変更したいのですが，手続はどうすればよいですか。 逆に言えば，現在効力がない事項は記載されません。 ）もご用意いただくことになります（印鑑届書の用紙は，各登記所に備えておりますのでご利用ください。 法務局で払うことはできません。 登記申請手続につきましては，上記の定款変更の効力発生日から２週間以内に，登記申請していただくこととなります。
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