また、検察庁法改正に「反対する」と答えた人は68％で、「賛成する」と答えた人の15％だった。 政府が緊急事態宣言を５月中に全面解除したことについて、「適切」が５０．３％と半数を超え、「早すぎた」は３６．７％、「遅すぎた」は１１．２％。 テレビ東京の調査でも、内閣支持率は再上昇となりました。 NHKの調査だけが、内閣支持率が横ばい、そして不支持率は他の調査同様下がっております。 例えば、テレビ局という存在に注目してみましょう。 テレビ局の「電波利用料」が「携帯電話会社」に比べて異様に低い数字になっていますよね。
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じつは、地方紙が発表する安倍内閣支持率の数字は、大手在京マスコミが発表する支持率の半分にも届かないというのが実情なんです。 国会で答弁する安倍晋三首相 Photo:JIJI 「解散風が吹き始めた」とされる昨今だが、安倍政権はコロナ対応を巡る支持率急落が連日報じられ、今選挙をやれば自民党は大敗するという予想があるようだ。 じつは、すでに「電波オークションの導入」という方法をチラつかせることで、国（総務省）はテレビ局各社などに対して（今まで以上に）ニラミを効かせようとしています。 そうなれば、一気に政局になる可能性もある。 国から届いたのはせいぜいアベノマスクくらい、あるいはそれすら届いていないという状況だ。 《首相、148日ぶりの休日》安倍首相は21日、都内の私邸で終日過ごし、148日ぶりの休日となった。
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安倍首相は今回の改正によって、「三権分立の侵害、恣意（しい）的な人事が行われることは全くない」と述べたが、野党は徹底抗戦の構えを崩さなかった。 内閣支持率の下落には「コロナ対策がよくないなっていうのは、今に始まった話ではなくて2月、3月からずっとそうだったと思うんですが、ここで（不支持が）増えているのは、コロナじゃないんじゃないですかね。 アメリカやイギリス、フランス、ドイツなど主要先進国で採用されている「電波オークション制度」の実情を紹介します。 内閣を支持する理由（複数回答）では、「他に適当な人がいない」が最多の２６．０％で、「首相を信頼する」１１．７％、「リーダーシップがある」７．２％と続く。 しかし、本当の安倍内閣支持率の実態はその真逆なのでは？おかしい…と考えざるを得ない状況が最近続いています。
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ただコロナ禍で判断力が落ちたのかも」とつづった。 「電波利用料」とは、公共財である「電波」を、国（総務省）が各事業者（テレビ局や携帯電話会社など）に割り当てる見返りとして、事業者が国に収める利用料に相当するものです。 おそらく呆れ切っている人たちが7割以上いるのではないか？ 内閣支持率もいじってるよ いじるというか 先に結果は決めてあって形だけやってる 選挙もそうだろうし 改憲ももう結果は決まってる 私たちの票は既にゴミ 開票も形だけやって 公表する数字はそれとは関係なく先に決めてあったものでしょ. 1月26日の日曜日から新型コロナ対応に当たるため、官邸や公邸などで執務を続けていた。 ２月調査以来４カ月ぶりに支持と不支持が逆転した。 森友事件では、決裁文書の改ざんを強いられた財務局職員が自殺し、怒りの遺書が公開された。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が58％、「支持する政党の内閣だから」が19％などとなりました。 悪政によって、日本の民主主義をめちゃくちゃにしてきた安倍政権だが、いよいよ年貢の納め時がくるのか。
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＜関連情報＞. 7ポイント上昇 内閣不支持率は50. １８日に逮捕された前法相の衆院議員容疑者と妻の参院議員案里容疑者の公職選挙法違反事件も影響したとみられる。 ） 「そんな空想的な話は、映画とかテレビの見過ぎだ！」として一笑に付されてしまいそうですが、じつは、結構"真実味"をともなう話なんです。 確かに、現在の"ネット社会"で情報が瞬時に世界を駆け巡る時代は「ドッグイヤー」ならぬ「マウスイヤー」の時代…、なのに、昔ながらの調査方法のままで、固定電話ユーザーを主な対象にして内閣支持率調査を実施するのは、問題があると思われます。 ジャーナリスト。 経済の悪化はこれからさらに深刻化するのは誰の目にも明らかなうえ、さらに、河井克行・前法相の買収事件の捜査も控えている。
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検察ウオッチャーによると、検事総長に就任させることが狙いだった。 フルピッチで選挙の準備を進めるよう党内に指示した」と強調した。 多くの善良な国民は、在京の大手テレビ局や全国紙（朝日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞…）などのマスコミが間違った情報やニュースを報道するハズがない、との大前提の下で日々暮らしています。 「移動自粛緩和のタイミングは適切か」 政府が、都道府県をまたぐ移動の自粛を緩和したタイミングについては、支持政党や地域によって考え方の違いが出ています。 官邸は、いま必死で国会会期中の逮捕だけは避け、会期末の逮捕もしくは在宅起訴で済まさせようと必死で検察にはたらきかけているが、立件されることは間違いない。
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ここでは、内閣支持率の結果を発表する。 だが、黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダルで、国民の多くが、安倍首相に怒りを爆発させた。 東京高検検事長の辞任について聞かれるのを嫌がったのは明らかだ。 無党派層の不支持率も63・8％に上った。 安倍政権側は、この「電波オークション制度」の導入をチラつかせることでテレビ局へのニラミを効かせることができますし、一方で、NHKなどのテレビ局社員の高額給与や恵まれた福利厚生に反感を感じている国民へのアピールにもなると考えているようです。 森友学園・加計学園問題や「桜を見る会」、あるいは公文書改竄や経済統計偽装など様々な疑惑を振りまいてきた日々の果てに、力を入れていた統合型リゾート（IR）事業をめぐって担当副大臣が東京地検特捜部に逮捕された。 20日のネット番組では「完全1日オフになるのは5カ月ぶり」と説明。
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それがわかり、国民の怒りが爆発したわけだ。 安倍官邸の力が絶頂だった時なら、議員はゴマスリのためにほぼ全員着けていたはずである。 それを考えると、岩盤支持層を割りこむかなり低い数字といえるだろう。 いやはや驚いた。 5月上旬調査の安倍首相15・5％、石破氏12・7％から逆転した。
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