2020年1月分まででは見受けられた消費税率の引き上げや暖冬、さらには米中貿易摩擦の話がほぼ吹き飛び、新型コロナウイルスへの懸念で埋め尽くされている。 「住宅関連」「製造業」のマイナス9. 0を超えている詳細項目は皆無。 内閣府が毎月公表している「景気ウォッチャー調査」は、コンビニの店長や飲食店スタッフ、企業経営者など全国計2,050人に対してこの素朴な質問に答えてもらい、それを指数化しています。 また、調査事項については、景気の現状に対する判断（方向性）と理由・追加説明及び具体的状況の説明、景気の先行きに対する判断（方向性）と理由などとなっています。 景況感のよしあしの境は「50」となり、全員が良い（良くなっている）と答えればDIは100、全員が悪い（悪くなっている）と答えればDIは0となる。
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速報に優れて結構当たる 従って、鉱工業指数のような定量的な調査と違い、振れ幅は大きいです。 まずは現状判断DI。 調査の範囲 調査の対象地域は、北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12に区分されます。 2000年1月は北海道、東北、東海、近畿、九州の5地域から始まり、同年2月には関東も加わった。 なお情勢を受けて利用量が急増している輸送業について、「製造業の荷物は利益率が高い。 現在、街角景気は、政府の景気調査の中で一番早く、毎月25日から月末に実施され、原則として翌月第6営業日に公表されます。
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続いて先行き判断DI。 0以下を示して低迷中。 ・新型コロナウイルスの感染を予防しながら、事業を継続しているが、対策の費用が膨れ上がっている。 （平成10年1月から平成13年6月まで）• 注 記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。 調査月の翌月中旬には結果が公表されているので、速報性にも優れています。 そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。 1と、これまでに見たことも無いような値に。
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特に「飲食関連」はマイナス3. 過去の資料• ポジティブな話は医薬品関連の店による「きちんとした健康情報を教えてもらえる媒体として、街の医薬品店が認められつつある。 正しい健康情報に耳を傾けてくれる真摯な客も増えている。 ・利益率の高い、製造業の荷物量が前年を大きく下回っている一方、利益率の低い通販の荷物が前年よりも多い。 。 しかしその割には、景気動向を見るためのその他の統計と一致した動きを示しているので、景気ウォッチャー調査を決して侮ることができない有力な経済指標です。 通販の荷物は利益率が低い」という興味深い言及も確認できる。
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次回月以降も心理的、そして具体的な形で景況感に悪い影響を与えることになるだろう。 ・先行き判断DIは前回月比でマイナス2. もっとも今回月では消費税同様に、ほとんどが新型コロナウイルスの言及のついでに語られている形となっている。 昨今では現状判断DI・先行き判断DIともに低迷傾向にあり、ここ3か月ほどの間は急落と表現できよう。 もっとも12月は前回月比でわずかながらもマイナスとなり、早くも失速。 ごく一部にはポジティブに影響するところもあるが、ほとんどがネガティブ。 その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に関する事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。
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現場の声を反映しているため、市場心理・マインドが確認しやすい統計である。 米中貿易摩擦に関しては現状のコメントで2件、先行きのコメントで1件が確認できる。 2ポイントだが、これは新型コロナウイルスの影響で景況感の悪化はしばらく続き、企業の求人意欲の低迷が継続するのではとの懸念があるものと考えられる。 景気ウォッチャー調査は、2000年（平成12）1月から当時の経済企画庁（現、内閣府）が始めた。 企業の業績が急激に悪化し今後の見通しも立ちにくい状況の中で、人材を確保するどころか企業自身の存続も危ういとの話が出ており、雇用市場が悪化している実情が分かる。 最初に述べた通り、家計と密接にかかわるお店の人や、企業を対象に調査をしています。 注 「 大 震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。
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内閣府が民間調査機関に委託して実施しており、「街角景気」ともよばれる。 また、直接「新型コロナウイルス」の言い回しではないものの、「緊急事態宣言」「客の来店回数が減ってきている」「巣籠り消費の影響」「3密」のような明らかに関連する内容の表現が用いられており、実質的に新型コロナウイルスの影響がほぼすべてと見てもよい。 2016年4月から関東の内訳として東京の別掲を始め、2017年10月から現行の地域区分になっている。 日本語• 街角景気と言われる所以は、家計の比重が多いからかもしれません。 雇用関連でも新型コロナウイルスが大きな影響を与えている。 リーマンショックや東日本大震災を超えるレベルにまで景況感の足を引っ張る形となった新型コロナウイルスだが、しばらくは状況の改善は期待できない。 感染対策を行っても売上にはつながらないため、収益率の悪化が懸念される 建設業。
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