住宅：住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日における届出手続きについて

各届出書・引渡住宅一覧表の様式は２．届出様式を参照して下さい。）住宅に瑕疵が見つかった際、その修繕費用や仮住まいの費用として最大2000万円の保険料が支払われます。このため、個人間売買においては契約不適合責任について一部または全部免責することも契約上は可能になる（もちろん買主の同意が必要であることもこれまでと変わりがない）。判断基準としては、構造上の独立性と利用上（機能上）の独立性の２つが必要とされます。申請先神戸市建築住宅局住宅政策課民間住宅係〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル3階 TEL:078-595-6503 3. つまり、半数以上の事業者は過去半年間に供給実績がなく、年に1棟あるいは数年に1〜2棟程度を手掛ける規模だと考えられるのだ。住宅の建築中や、その後修理が必要となったときに、何年間保証してくれるかという答えに対応する制度には２種類あります。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）「住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法）」は平成12年４月１日に施行され、それに基づく国の制度で「住宅性能表示制度」があります。

以下は例になります。２．届出様式基準日前１０年間（ただし、平成２１年１０月以降に限る。同じ「住宅」でありながら、その内容（新築住宅か既存住宅か、買うのか建てるのかなど）により、それぞれ異なる法律や仕組みで消費者保護を図っているのが現状である。供託所は法務局ですのでいつの間にか不適切に使用されているという事もなく安心です。新築住宅については、平成１２年４月に施行された「住宅の品質確保の推進等に関する法律（住宅品質確保法）」に基づき、売り主及び請負人に対し構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について１０年間の瑕疵担保責任を負うことが義務付けられています。 4％）が保険加入となっている。具体的には、修補（瑕疵を修理し補うこと）、代替物を引渡すこと、不足分を引渡すことを請求できるようになり、またこれらが売主によって為されない場合には、催告して代金の減額を求めることもできるようになる。

そのほかにも既存住宅を購入したときや、リフォーム工事をしたときの瑕疵保険制度などがあるものの、制度の内容や手続きが分かりづらかったり、その存在自体が消費者に知られていなかったりする例も少なくない。〇２．資力確保を義務付けられる対象者について• このように、売主が瑕疵担保責任を負わないとする瑕疵担保責任免除特約がなされることは少なくないと思われますが、瑕疵担保責任を免除する特約は常に有効なわけではありません。 10年保証は平成12年から義務づけされていたのですが、住宅事業者が倒産した場合には何の担保もないことが「耐震偽装事件」により明らかになったのです。いろいろ問題が発生する可能性が高いようです。基本的には受取人は事業者ですが、事業者が倒産してしまっている場合は、買主が直接保険法人に請求・保険金受取ができるようになっています。

供託すべき保証金の額は、毎年３月31日と９月30日を基準日として、その基準日前の10年間に供給した住宅の戸数によって決められます。１．中古住宅売主が宅建業者売主が個人保証範囲構造耐力上主要な部分雨水の浸入を防止する部分構造耐力上主要な部分雨水の浸入を防止する部分保証期間 5年または 2年 5年または 1年２．リフォーム工事リフォーム工事マンションの大規模修繕工事保証範囲構造耐力上主要な部分雨水の浸入を防止する部分構造耐力上主要な部分雨水の浸入を防止する部分給排水管路給排水設備・電気設備保証期間 5年 5年＊手すり等は 2年３．利用状況中古住宅の売買およびリフォーム工事における瑕疵担保責任保険の利用状況は、平成29年度の実績によると以下のようになっています。この法律は、瑕疵担保責任が確実に履行されるように、新築住宅の売主などに対し、保証金供託又は保険加入を義務づける法律です。神戸市内の戸建て住宅で、補助要件を満たしている場合は申請可能ですので、詳細は、兵庫県ホームページをご確認ください。また、「住宅」とは、住宅品質確保法でいう「人の居住の用に供する家屋または家屋の部分」をさします（住宅品質確保法第2条第1項）。なお、指定保険法人の一つである住宅保証機構株式会社は、10年間の瑕疵担保責任期間終了後も最大10年の保証期間延長ができる保険を開発し、2015年3月30日付けで国土交通大臣の認可を取得した。引用：現在リフォーム工事に対する「瑕疵担保責任保険」の適用は任意です。

住宅瑕疵担保履行法は、保証金供託や保険加入の部分については、公布の日から２年６か月以内、指定保険法人の部分については公布の日から１年以内に施行されることになっています（住宅瑕疵担保履行法附則１条）。以下「住宅品質確保法」という。２前項の住宅販売瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付した場合における当該住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。瑕疵担保履行法と分離発注そもそも・・・分離発注方式を前提としていない法令？多数の建設業者と工事請負契約を交わすことが多い分離発注方式は、元請け業者は１つではなく、契約を交わした数だけ存在する。）以上の額とする。

保険料は１戸当たり５万円から10万円程度、保険の種類は掛け捨てになるものとみられています。出典デジタル大辞泉について. 家を新築しているところですが、業者の方が「うちは住宅瑕疵担保責任保険に加入している業者だから、品確法までは必要ない。事故が頻発している事業者があれば、それもしっかりと開示して欲しいものだ。住宅瑕疵担保責任の範囲. 」といっていました。ところが住宅瑕疵担保履行法が施行されてからは年間数件のペースに落ち着き、2013年以降はほとんど大型倒産が起きていない。

契約不適合責任は必ずしも絶対的なものではなく、当事者がこれを免除する特約も有効にすることができます。また、瑕疵が「隠れた」ものでない場合は、あえて法定責任を認める必要もないと考えられます。まず、これまでの瑕疵担保責任は債務不履行責任とは別に、特に法律で定めた（重い）責任との認識が為されてきたが、今回の民法改正では債務不履行責任に考え方が一本化されたため、「責任の帰結」が従前と大きく変わることになった。では、改正以前のように「売った後の責任は取らない」とか「瑕疵は3ヶ月以内に見つからなければ請求権消滅」などという売主有利の契約はできなくなるのだろうか。その故に、瑕疵担保責任に基づく損害賠償も契約解除も売主が無過失であっても発生することになりますし、債務不履行責任の場面ではないので、契約の解除は契約の目的が達成できない場合に限り認められています。購入者に法律上の権利があっても、売主に資力がなければ、権利は絵に描いた餅であり、購入者は実際の保護を受けられません。建物の基本的構造部分に瑕疵がある以上、購入者は、売主に対し、品確法に基づく瑕疵担保責任を追及することが可能です。

住宅瑕疵担保履行法。住宅瑕疵担保履行法の施行から5年あまりが経過。現在の状況はどうなっているのか

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瑕疵担保責任から契約不適合責任へ

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